このため、電気事業法において、次の３つの措置を講じています。 保安課 火薬類の取締り、高圧ガスの保安その他の所掌に係る保安の確保に関する事務をつかさどる。
（有無の確認にあたっての注意事項）• ただし、既設又は施設に着手したPCB含有電気工作物は、その後も電路から外さない限り継続使用をすることができることとし、平成９年に電技省令が制定された際も、この考えは引き継がれました。
（関係法令等）• Tel：087-811-8585～8588（直通）• ）の区域に限る。
00005％を超えるものをいう。 ＜自家用電気工作物の設置者及び主任技術者、電気保安法人又は電気管理技術者向け＞ 2020年4月7日更新） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、保安規程どおりに点検等を実施できなかった場合、又は「平成15年経済産業省告示第249号（電気事業法施行規則第52条の2第1号ロの要件等に関する告示）」や「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）（20190304保局第1号）」に規定する頻度で月次点検や年次点検等ができなかった場合、罰則等の対象になるのでしょうか。 その後、平成28年8月1日の改正PCB特措法の施行を踏まえ、平成28年9月23日に電技省令附則第2項を改正しました（同年9月24日施行）。
20届出を要する場合 届出期限 届出書の名称 届出書の様式 記載例 添付書類 1 PCB含有電気工作物であることが 判明した場合 判明した後、遅滞なく ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物設置等届出書 2 法人名、住所、事業場名等届出事項に 変更があった場合 変更した後、遅滞なく ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物変更届出書 3 PCB含有電気工作物を 廃止した場合 廃止した後、遅滞なく ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物廃止届出書 PCB洗浄の場合には、課電自然循環洗浄実施報告書及びその添付書類の写し 4 絶縁油の漏洩 事故を起こした場合 事故の発生後、可能な限り速やかに ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の絶縁油漏洩に係る事故届出書 5 毎年度末に廃止されていない高濃度PCB含有電気工作物がある場合（ 管理状況） 毎年度、翌年度の6月末まで 高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況届出書＋別紙 （別紙を含む） 一年延長の期限（特例処分）を適用の場合には、JESCOとの特例処分に適用する委託契約書の写し 6 上記 5 で届け出た廃止予定年月を延期した場合 延期した後、遅滞なく 高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況変更届出書＋別紙 （変更届出用。
産業保安監督部の職員は全員がのである。
・ 第一に、「強い使命感」に基づき緊張感を持って業務を遂行します。 自家用電気工作物についての手続きのご案内• 通常の検査業務では1日につき鉱務監督官は990円、その補助職員は750円で、著しい危険を伴う災害検査では鉱務監督官は2600円、補助職員は1900円となっている（4条2項2号）。
30電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、保安規程を定めて届け出る義務。
）を改正し、高濃度PCB含有電気工作物の有無の確認が職務に含まれることを規定し、同日から施行しています。
課電自然循環洗浄法とは、 変圧器内のPCB汚染された絶縁油を抜油し、新しい絶縁油を注油した後、90日以上課電し、発熱による新油の対流で変圧器内部に付着しているPCBを取り除き、又はこれらを繰り返し、新油のPCB濃度を0. なお、点検が実施可能になった場合には、（代替措置を実施している場合でも）速やかに通常の点検を実施するようお願い致します。 職員の任用はや経済産業本省の職員からも行われる。
21管理課（省令254条の2第1項）• お知らせ 2020年12月9日• 産業保安グループ 電力安全課 Tel：03-3501-1742（直通）• お知らせ 2020年11月10日• 経済産業省令で定める技術基準に適合するように電気工作物を維持する義務。
（法第 42条）• 電気監理技術者について このカテゴリでは「電気監理技術者について」の話題を記載しています。
その他にも「保安業務従事者証発行規程」等のオリジナル書類作成から「絶縁監視装置及び警報発生時の... PCB含有電気工作物の設置場所 使用期限 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域 令和4年3月31日（2022年3月31日） 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域 令和3年3月31日（2021年3月31日） 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域 平成30年3月31日（2018年3月31日） なお、上記の告示については、平成28年9月23日に平成28年経済産業省告示第237号を制定し、同年9月24日から施行しています。
以下「報告規則」という。
その太陽電池発電設備が出力 2,000kW以上の場合は、設置工事の 30日前までに工事計画届出書を届け出る義務。 銘板の写真や写しで確認しこれを保管している場合• （回答） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐ目的で講習が延期されたことにより、電気工事士の方が免状の交付を受けた日又は前回の講習から５年以内に講習を受講できない場合、都道府県が直ちに免状の返納を求めることはありません。
23）、郡上市（平成16年2月29日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。
電力安全課 電力設備に係る保安の確保に関する事務をつかさどる。